2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○笹川分科員 いずれにいたしましても、この処理価格をよく注視することと、それから資源価格、これの安定化にも、どうしていくかということ、それから今言った処理施設、これについてそろそろ国としても建設に向けてぜひ頑張ってください。 それで、最後、生体販売についてなんですが、私が指摘したいのは、ペットの生体販売、本来これは、車でも受注生産なんですよね。
○笹川分科員 いずれにいたしましても、この処理価格をよく注視することと、それから資源価格、これの安定化にも、どうしていくかということ、それから今言った処理施設、これについてそろそろ国としても建設に向けてぜひ頑張ってください。 それで、最後、生体販売についてなんですが、私が指摘したいのは、ペットの生体販売、本来これは、車でも受注生産なんですよね。
そのコストに対して適正な処理価格の維持などが望まれますが、その対策はどのようにされますでしょうか。
高い処理価格になるだろうということであります。そして、二〇一六年までの間にいわゆるＰＣＢを保持、保有している会社が当該ＰＣＢを処理する新会社にコンスタントに事業をゆだねる、処理をゆだねるという保障はどこにあるのか、私は疑問です。その辺に対する答弁をいただきたいと思います。
企業の側の論理は利潤の追求ですから、全メーカーが横並びで処理価格を決める。しかも、その価格が実際の処理価格よりも高い。でも、消費者は払わざるを得ない。消費者に選択の余地、防衛の手段はないわけです。先回、原議員のこうした質問に対し、大臣は見守ると答弁されております。
○柳澤国務大臣 要すれば、先ほどの福岡銀行のケース、最終処理価格でもって評価しましたというような場合は、私もつまびらかにしませんけれども、現実に今期売り払うというような場合にはそういうことがあり得ると思うわけでございますけれども、一般的に担保の評価をいわゆる清算価値でやる、ゴーイングコンサーンでしないというところまでやれということが、公正なる会計基準というようなものに当てはまるのかどうか。
○渡辺孝男君 最後の質問になりますけれども、近年、情報通信技術の進歩によりまして、情報処理、価格決定、取引決済機能を持つ電子商取引、あるいはインターネットを利用した商品取引も行われるようになってまいりました。これらの進展がもたらす卸売市場に与える影響について、金田政務次官に御所見をお伺いしたいと思います。
それから、加工あるいは処理処分等々に必要な経費を見積もって核燃料サイクルコストを比較しておるわけでございますが、繰り返して申しますと、再処理、これはガラス固化を含む再処理価格といたしまして、キログラム当たり七百五十ドルという数字を使っておるということを御了解賜れば幸いでございます。
○結城説明員 使用済み燃料の再処理の価格につきましては、これは一概には申し上げられないわけでございますが、一例といたしまして、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場におきます再処理価格、これは動燃事業団と日本の電力会社の契約になりますが、その金額は、使用済み燃料一トン処理いたしますと、約一・八億円という価格になっております。
これでは本来の届け出処理、価格指導に支障が生じるんではないでしょうか。この点、国土庁における対応策、また自治体に対する指導などはどうなっておるんでしょうか。
その反面、再処理価格やプルトニウム燃料加工費が非常に上がってきている、価格騰貴の問題があります。とりわけ今後の大きな課題になっている高速増殖炉の実用化が非常におくれている。建設費が高くなって、アメリカなどはやめたのですね。「もんじゅ」でも、四千億円の計画が五千九百億円に上がるし、コストは一キロワット当たり二百万円、軽水炉の実に六倍というふうな数字が出ていると聞いております。
世界の原子力開発規模想定が大幅に縮小したことで、天然ウラン需給条件が長期的に緩和する見通しになったことに加えて、再処理価格やプルトニウム燃料加工費の高騰、高速増殖炉建設費低減の困難さ等、プルトニウム経済の成立に不利な条件が次々に明らかになってきた。プルトニウム経済という虚像を実像に変えるための開発戦略検討は政策判断を要する重大な課題である。 こういう指摘もあるわけです。
エネルギー関係の専門誌でございます「エネルギーフォーラム」の一月号に、財団法人電力中央研究所の経済研究所主査研究員、こういう方が、これは電力会社のシンクタンクのようなところだろうと思いますが、「再処理価格やプルトニウム燃料加工費の高騰、高速増殖炉建設低減の困難さ等、プルトニウム経済の成立に不利な条件が次々に明らかになってきた。」
○加藤説明員 判断の最終的な責任は尾鷲市でございますが、ただ私ども聞いておりますのは、先ほど先生がおっしゃいました年間四千三百万という委託の決定に当たりましては、例えば財団法人三重県廃棄物処理公社の基準価格あるいは県内七市町村の処理価格等を参考にして決定されたと聞いてございます。
「他用途利用米の範囲」というところに、主食用以外の米の需要としては、加工原材料用としての現行の過剰米処理価格、トン当たり十二万円で売却すれば二十七万トン程度が見込まれる。これが一つ。そのほか二番目に、トン六万円から八万円であれば、清酒のアルコール添加代用や小麦粉への混入用、輸出用にこれは回れる。三つ目に、さらに一層低い価格、トン三、四万円なら飼料用等の実需が考えられるが、ここからがみそ。
ちなみに、いま御質、問の海外価格との比較を行ってみますると、現在契約しておりますイギリスのＢＮＦＬ、フランスのＣＯＧＥＭＡへの再処理価格はトン当たり九千六百万円であります。これに対しまして、国内再処理工場のコストはトン当たり約八千七百万円と推算しております。
商品取引所は先物取引を行うため、商品市場として本来公正な価格形成、大量取引の迅速公正な処理、価格変動の保険つなぎ、いわゆるヘッジング等の機能を有するものでございます。商品取引所における先物価格の形成は、上場商品の関連業者にとって、その経済活動のガイドポストとして有用性が高いものと考えておるわけであります。
「三十二年度においては、その合理化について全面的に検討し、米価その他食糧管理特別会計の基本問題を処理するため、特別調査会を政府に設置し、損失の処理、価格体系等についてはその結論をまって措置することとしている。」、こういうことなんです。そうすると調査会の決定で上げるまたは上げないということをきめる、こうなるのですね。
○池田国務大臣 三十二年度予算の説明書には、お話の通り、特別調査会を政府に設置し、損失の処理、価格体系等についてはその結論をまって政府において措置する、政府は抜けておりますが、措置するというのは政府において措置する、こう考えております。
○池田国務大臣 「昭和三十二年度予算の説明」の四十二ページに、お話の通り、「三十二年度においては、その合理化について全面的に検討し、米価その他食糧管理特別会計の基本問題を処理するため、特別調査会を政府に設置し、損失の処理、価格体系等についてはその結論をまって措置することとしている。」こういうふうに書いてあります。
○川俣委員 それではさらにお尋ねいたしますが、昭和三十二年度予算の説明に当りまして、大臣は主計局長をして説明させましたが、その説明によりますと、「三十二年度においては、その合理化について全面的に検討し、米価その他食糧管理特別会計の基本問題を処理するため、特別調査会を政府に設置し、損失の処理、価格体系等についてはその結論をまって措置すること」といたしております、という説明をやった。
それからその間に開きがある場合は、そのときに初めてこの貯炭処理価格裁定委員会でもつて裁定を行う、こういう趣旨の委員会だという了解事項を聞いております。そのときには私は出ておりませんでしたが、先般申し上げましたように、七月二十七日、二十八日、それから五月の一日、二日、四日、六日、二十七日、この七日間にわたつてこの貯炭処理価格裁定委員会が開かれておりますが、最初の二十七日、二十八日……。